既存株主に加え、DNX Ventures、明治安田未来共創ファンド、株式会社kubell、株式会社セブン銀行など国内有数のベンチャーキャピタル・事業会社が新たに参画
VISAカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」を提供する株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗田 廉）は、DNX Ventures（本社：東京都千代田区、日本代表兼マネージングパートナー：倉林 陽）、明治安田未来共創ファンド（本社：東京都千代田区、執行役社長：永島 英器、運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役：山本正喜）、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明）などの複数の新規投資家と、既存株主を引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの借入（融資枠を含む）による約4.5億円の資金調達を実施いたしました。さらなる事業成長に向け、「miive」のプロダクト拡充と拡販を加速してまいります。
資金調達の概要
当社は、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォーム「miive」を提供しています。2022年のサービス本提供開始以来、上場企業やトップシェアを誇るメーカー、地域の小売店や士業事務所など、数百社以上の幅広い規模・業種のお客様でご利用いただいてきました。導入企業における従業員の月次利用率は90％を超えており、口コミサイト（※）でも業界No.1の高い評価を得ています。
この度、当社の事業戦略及び、miiveが描く「福利厚生の未来」に期待いただき、日米を拠点とするグローバルなベンチャーキャピタルDNX Venturesをはじめ、明治安田生命、kubell、セブン銀行などの事業会社・CVCから資金調達を実現しました。調達した資金は、主に人材採用とプロダクト拡充に投資し、さらなる成長を加速させてまいります。また、今後は中小企業に強い顧客基盤を持つkubellとの連携でさらなる事業成長を目指すとともに、セブン銀行グループのインフラおよびセブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社とのシナジーや、明治安田生命の国内シェア1位の団体保険事業との連携も視野に入れてまいります。
さらに、近年の物価上昇に伴い、従業員の実質所得が減少する中、企業が従業員の生活支援や待遇改善に迫られている状況を踏まえ、従業員の金銭的負担に寄与するサービス「miiveクーポン」を来春に展開予定など、顧客価値と事業機会のさらなる拡大を図ってまいます。
◼︎資金調達の背景｜賃上げ要請の代替案として注目される「福利厚生」
背景①：賃上げ要請を背景とした従業員の手取り向上
賃上げ要請が高まる昨今、その代替案「第三の賃上げ」として従業員の手取りを増やすことができる「福利厚生」が注目されています。過去の歴史を振り返っても、1980年代に福利厚生が普及した際には、賃上げがしづらい日本だからこそ普及が進み、平成初期には春闘など賃上げ圧力がある中で、給与と近い性質ながら変動費で税務メリットのあるカフェテリアプランの導入が進みました。今回の賃上げ要請でも、同様の企業側での福利厚生ニーズは増幅しています。
背景②：人的資本投資の重要性向上
人口減少や働き方の多様化により、人的資本投資の重要性が高まっています。人的資本開示が義務づけられたことに加え、従業員のライフスタイル・価値観が激変、コロナ禍で更に加速したことで、終身雇用から転職を前提としたキャリア観への転換が進み、企業は採用や従業員リテンションのためにも、従業員への人的投資やエンゲージメント向上に取り組む必要性が増加しています。
例えば、チームビルディングを促す部活動手当や、在宅業務の環境を支援する補助など、一般的な家賃補助や通勤手当とは一線を画す、ユニークで従業員にとって魅力的な福利厚生をもっと柔軟に設計することで、採用や従業員リテンションのために大きな魅力・差別化となります。
背景③：中小企業には制度整備・管理のハードルが高い
福利厚生のニーズが高まる一方で、これまでの福利厚生サービスは大企業向けの選択肢が多く、導入コストと効果がなかなか見合わないという声が聞かれます。一方で、中小企業にとっては自社で制度運用をするには管理コストや事務処理コストが高く、大企業が利用するカフェテリアプランは機能面でのフィット感も低く、福利厚生制度の整備はハードルが高い現状があります。
中小企業、大手・中堅企業それぞれの課題とニーズに対し、miiveならではの独自の価値をご提供
◼︎miiveの提供価値｜VISAカード加盟店が全て対象になる福利厚生制度を独自に設計
miiveは、独自の福利厚生の在り方を目指す企業にとっての最適解となる、柔軟な制度構築を支援する福利厚生プラットフォームを提供し、この領域での課題解消に取り組んでいます。VISAカード加盟店と連携したことで、福利厚生カタログを作成する必要がなく、企業側でつくりたい独自色のある制度や手当に合わせてmiiveのプラットフォーム上で、対象の従業員や利用できるメニュー・金額などを自由にカスタマイズして運用することが可能となります。従業員は、スマートフォンのアプリを活用し福利厚生を気軽に利用することができ、制度の利用促進も実現しています。
会社概要
◼︎miiveについて
miiveは、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。
2022年のサービス提供開始以来、上場企業やトップシェアを誇るメーカー、地域の小売店や士業事務所など、数百社以上の幅広い規模・業種のお客様にご利用されております。従業員の月次利用率は90％を超え、複雑な制度運用を自動化しながら、利用状況や効果をリアルタイムで把握できるなど、実効性のある福利厚生づくりを支援し、価値ある人的投資を実現します。
導入事例：https://miive.jp/casestudy-search
商 号：株式会社miive
設 立：2020年7月2日 代 表 者 ：栗田 廉
本 社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
U R L：https://corp.miive.jp/
人的投資・実質手取りUPとして注目の福利厚生、柔軟な制度運用を容易にする「miive」が約4.5億円の資金調達
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