〜資金調達をもとに介護施設の医療課題に応えるサービス・プロダクトの強化に注力〜
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（代表取締役・医師 青柳 直樹）は、シリーズCラウンドでグローバル・ブレインが運営するGB8号ファンドおよび農林中金イノベーションファンド、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とした第三者割当増資と、借入を含む10億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
調達した資金をもとに、介護施設の医療課題を解決・サポートする「日中医療相談サービス」などのサービス強化に注力してまいります。なお、当社はこれまでに11.6億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は21.6億円になります。
資金調達の背景と目的、介護業界の社会課題解決のために注力
当社は「持続可能な介護のしくみを創る」というビジョンのもと、これまでにオンラインによる日中医療相談サービスや夜間オンコール代行™サービス、医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供してまいりました。2017年12月の創業から、現在は国内40都道府県以上、全国900施設を超える介護施設に導入がされています。
しかし、当社の事業領域である日本の介護業界は、団塊の世代が後期高齢者になることで、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し「超高齢化社会」に突入する2025年問題、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となり2040年問題を抱えています。
要介護認定者数は増加の一途をたどっており、2025年には815万人、2040年頃にはピークをむかえ988万人※1 になると推定され、必要となる介護職員の人材不足に拍車がかかっています。
その介護職員は、厚生労働省から発表された推計によると2040年に57万人不足※2 することが予想されています。2040年に向けて介護職員の不足を解消するためには、毎年約3万2000人の介護職員を確保する必要がありますが、労働人口が減少している中での人材確保は難しい問題です。
また、民間シンクタンクによると医療費・介護費も2015年と比較して1.7倍の81兆円※3 と、これまで以上に負担が重くなると試算されています。
このような背景のもと、今回調達した10億円の資金をもとに、当社が全国から集約した医療リソースを介護施設へシェアすることによる職員さまやご利用者様が安心できる医療体制、不要な通院の削減などによる生産性向上や医療費抑制のためのプロダクト・サービス強化に注力し、持続可能な介護のしくみ創りに邁進してまいります。
※1 経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）より
※2 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（令和6年7月）より
※3 三菱総合研究所「【提言】社会保障制度改革の中長期提言」（令和6年6月）より
資金調達の概要
シリーズC
調達金額：10億円※
累計調達金額：借入を含む21.6億円※
引受先：グローバル・ブレイン株式会社が運営する以下2ファンド
・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
・農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）
DBJキャピタル投資事業有限責任組合(運営者：DBJキャピタル株式会社）
SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合（運営者：SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
※借入を含む
会社概要
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金および資本余剰金 ：15億69百万円（24年9月現在）
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行™などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内40都道府県以上、900施設を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月には認知症ケアに対するオンライン精神科相談サービスをリリースしました。
＜表彰歴＞
CHIBAビジコン2019「ちば起業家大賞」（2020）
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
出典元 医療と介護をつなぐドクターメイト、10億円の資金調達を実施
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