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「日本を、上昇気流にのせる」次世代の教育に資本をまわすAlumnote、シリーズAで7.6億円の資金調達を実施






株式会社Alumnote(本社:東京都千代田区、代表取締役:中沢 冬芽、以下「Alumnote」)は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、UTEC-東京大学エッジキャピタルパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資と融資により、シリーズAラウンドで総額7.6億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の資金調達を通じて、採用強化およびHR事業の立ち上げを推進してまいります。


◾️調達の背景と目的

日本の教育投資の拡大は、喫緊の課題です。OECDが公表する「図表で見る教育」によると、2022年時点で日本は政府の支出における教育関連費の割合が36カ国中34位(*1)であり、少子化が進む一方で教育への投資が他国より少ないことが明らかになっています。 特に、大学の資金不足は深刻であり、日本の大学の研究開発費は他国と比べて低く推移しています。また、ある地方都市で大学が撤退した場合、18〜22歳の若者人口が大幅に減少することになるため、大学の資金不足は地域社会にも大きな影響を及ぼすことになります。


国公立大学の収入源の多くは補助金から、また私立大学の収入源の8〜9割は入学金と授業料から構成されていますが、どちらも先細りです。文部科学省も「寄付モデルへの転換」を提唱していますが、日本の国公立大学の寄付インフラは整備されていない現状があります。


卒業生名簿は卒業後定期的な更新がなく、メールアドレスや電話番号も含まれていないため、唯一の寄付依頼手段が、実家の住所に会報誌と払込票を送付する、といったアナログな手法となっているケースも少なくありません。


そこで、Alumnoteは、全国100大学と連携した「Giving Campaign」事業を通じ、直接的に寄付を創出する他、80万人の大学関係者ネットワークを構築し、大学へ資金が還流する土台を作り上げてきました。

また、Alumnoteは新たに「Cross Campus」というキャリア支援プラットフォームをローンチします。年内に10万人ほどの学生の登録を見込んでおり、企業20社にはβ版サービスの提供を開始しています。新卒時のキャリア支援だけでなく、転職、起業、リカレント教育コミュニティ形成など、生涯にわたって次世代人材をサポートしつつ、企業からいただく採用費を大学への寄付に転換するモデルです。

教育は社会全体への長期的な投資であり、次世代への責任です。Alumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げ、「Giving Campaign」事業、2026年末までに一部大学にて1億円程度の新規財源の創出を目指す大学ファンドレイジング支援事業、「Cross Campus」事業の3つを通じ、次世代へ資本が向かう仕組みを構築してまいります。

◾️資金調達概要

調達金額:7.6億円

ラウンド:シリーズA

調達方法:第三者割当増資、融資

引受先:

  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

  • 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ

  • 株式会社旺文社ベンチャーズ

  • QBキャピタル合同会社

  • りそな銀行

  • りそなキャピタル株式会社 他

主な資金使途:採用強化、プロダクト開発、新規事業推進 ◾️会社概要

株式会社Alumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションとし、大学・教育機関の財政難を解決すべく、大学の資金調達手段のアップデートを目指している東京大学発スタートアップです。寄付金を元本とした大学基金の運用益を大学の新しい財源とするため、大学コミュニティの活性化と大学のファンドレイジング業務をサポート。デジタルツールの提供と寄付獲得の実行支援を行うほか、全国の大学・学生団体を応援する日本最大級のチャリティーイベント「Giving Campaign」の企画運営も行っています。


<会社概要>

所在地:東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19階代表者:代表取締役 中沢 冬芽設立:2020年10月14日URL :https://corporate.alumnote.jp/


<アワード受賞歴>

・「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」選出(2023年)

・「東洋経済 すごいベンチャー100」選出(2024年)

・「Global EdTech Startup Awards 2024」日本予選 最優秀賞受賞(2024年)

・「ICCサミット FUKUOKA 2025」スタートアップカタパルト 2位(2025年)

・「Forbes 30 UNDER 30 ASIA 2025」選出(2025年)

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